韓国では、事業者が付加価値税（日本でいう消費税）課税対象の財貨またはサービスを提供する際に、税金計算書を発行することを義務付けています。韓国は日本と違い、付加価値税の計算の際にインボイス方式を採用しているため、これが付加価値税を徴収したことを示す非常に重要な書類となります。以前は紙での発行でしたが、虚偽申告や脱税等を防止するため、現在法人事業者に対しては電子税金計算書を発行することが義務付けられています。

韓国にも消費税と似た概念の税が存在します。

駐在員が韓国で受け取る給与や賞与については当然に韓国で源泉徴収されますが、その他本国で受領し韓国に送金される手当などの勤労所得がある場合、乙勤納税組合に加入するか、翌年5月の総合所得税申告期間に合算して申告納付しなければなりません。

外部監査を受けない中小企業は、中小企業会計基準（一般企業会計基準の10分の1程度の分量であり、一部現金主義を認容したあり税法を準用したりする）を適用することができます。しかし、会計監査の対象となる企業が親会社である場合、連結会計適用時にコンバージェンスが必要となるため、中小企業会計基準の適用は推奨いたしません。

PEとはPermanent Establishmentのことであり、日本では恒久的施設と呼ばれております。一般に事業を行う一定の場所のことですが、企業の名において契約を締結する権限を有し、かつこの権限を反復して行使する代理人をPEとみなして「みなしPE」と呼びます。

日本では上場企業であっても日本基準を適用する企業が多いですが、韓国では上場企業の場合、国際財務報告基準（IFRS）を適用しなければなりません。

退職給付会計に関して、会計処理の基本的な部分では日本基準とK-IFRSの間には相違がないといえます。

日本ではまだ一般的ではありませんが、IFRSを適用している国々においては従業員が年次有給休暇を消化できなかった場合、未消化分の金銭を請求することができます。

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