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FAQ

PEとはPermanent Establishmentのことであり、日本では恒久的施設と呼ばれており。一般に事業を行う一定の場所のことです。
企業の名において契約を締結する権限を有し、かつこの権限を反復して行使する代理人をPEとみなして「みなしPE」と呼びます。
みなしPEであると判断された場合には、韓国での事業所得について韓国で課税されることとなります。
日本では上場企業であっても日本基準を適用する企業が多いですが、韓国では上場企業の場合、国際財務報告基準(IFRS)を適用しなければなりません。
これは韓国が二度の金融危機を経た結果、財務報告の透明性を高めるために導入されたものです。
よって韓国企業の財務諸表を参考にする際は、日本と会計基準が異なることを念頭に置かなければならないことに注意が必要です。
退職給付会計に関して、会計処理の基本的な部分では日本基準とK-IFRSの間には相違がないといえます。
しかしながら退職給付見込額の期間帰属方法については、日本基準では「期間定額基準」と「給付算定式基準」の選択が可能であるところ、K-IFRSでは「給付算定式基準」のみが認められております。
また、数理計算上の差異の会計処理についても、日本基準ではその他包括利益に計上後一定年数内で費用処理されるところ、K-IFRS上ではその他包括利益に計上後も費用処理されることはありません。
他にもいくつかの相違点があるため、韓国での実務を行う際は注意が必要です。

※上記は一般的な見解であるため、個別の事案につきましては弊事務所までお問い合わせください。
日本ではまだ一般的ではありませんが、IFRSを適用している国々においては従業員が年次有給休暇を消化できなかった場合、未消化分の金銭を請求することができます。
つまり、これら年次有給休暇は当該年度における従業員の勤務委託に対する対価として提供するものであり、金額を信頼して測定することが可能であるという考え方です。(IAS第19号)
そこで、IFRS(K-IFRS)を適用する韓国においても従業員の将来の年次有給休暇の権利を発生させる勤務サービスを提供した会計期間に、関連費用と負債を認識することが明示されており、この負債を年次有給休暇引当負債(引当金)として貸借対照表に計上します。
K-IFRSにおいては、費用認識時点は勤務委託提供時点、また費用計算方法は「従業員に付与した年次有給休暇日数×1日平均賃金」と定められております。

※上記は一般的な見解であるため、個別の事案につきましては弊事務所までお問い合わせください。
Q. 準備中です。
2021年秋頃にオープンする予定です。